- ■耐火建築物（たいかけんちくぶつ）
- 建物の主要構造部を火災に耐えられるようにすることで、建物の崩壊や延焼を防ぐことができます。耐火建築物… もっと詳しく
- ■耐震構造（たいしんこうぞう）
- 耐震構造の設計方法は建築基準法で決められており、1981年以降の建築基準法では、大地震でも建物が倒壊… もっと詳しく
- ■宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）
- 宅建業法と略されます。宅地建物取引業をおこなう者へ免許制度を実施し、その事業に対し規制を行えるよう定… もっと詳しく
- ■短期プライムレート（たんきぷらいむれーと）
- 「短プラ」とも呼ばれます。変動金利型住宅ローンは、短期プライムレートに連動して決められています（短期… もっと詳しく
- ■団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）
- 公庫金融の場合は任意加入ですが、民間金融機関の場合は団体信用生命保険の加入が融資の条件になっており、… もっと詳しく
- ■担保評価額（たんぽひょうかがく）
- 金融会社が融資をする際に、担保となる不動産に融資に見合うだけの価値があるか評価します。評価額は、地価… もっと詳しく
- ■仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）
- 仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められています。売買契約の場合は、最大で取引価格の3％に6万円を… もっと詳しく
- ■長期固定金利（ちょうきこていきんり）
- 返済額が一定のため、返済計画が立てやすいなどのメリットがあります。最近では、公的融資と民間融資が提携… もっと詳しく
- ■長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）
- 「長プラ」とも呼ばれます。以前は、長期貸付金利の基準になっていましたが、現在では短期プライムレートを… もっと詳しく
- ■つなぎ融資（つなぎゆうし）
- 住宅ローンは抵当権を設定登記しないと融資が受けられません。しかし抵当権を登記するためには、不動産会社… もっと詳しく
- ■抵当権（ていとうけん）
- 債務者が返済できなくなった場合には、抵当権を実行して不動産を任意に処分したり、競売にかけたりして債権… もっと詳しく
- ■手付金（ てつけきん）
- 支払う金額は売買金額の1割〜2割と決まっています。売主が不動産会社の場合、売買代金の2割を超える金額… もっと詳しく
- ■鉄骨構造（てっこつこうぞう）
- 軽量で耐久性に優れているという特徴があります。使用する鉄骨の種類により、「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨… もっと詳しく
- ■鉄筋コンクリート構造（てっきんこんくりーとこうぞう）
- RC造ともいわれます。引っ張る力に強い鉄筋と、圧縮に強いコンクリートの長所を生かした構造です。木造や… もっと詳しく
- ■登記済証（とうきすみしょう）
- 権利証ともいわれ、通常は登記名義人が所有しています。所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記な… もっと詳しく
- ■登録住宅性能評価機関（とうろくじゅうたくせいのうひょうかきかん）
- 国土交通大臣の登録を受けており、正式な住宅性能評価書の交付を行なうことができる唯一の機関です。 … もっと詳しく
- ■登録免許税（とうろくめんきょぜい）
- 登録料ともいわれます。納付方法は原則的には現金で納付しますが、税額が3万円以下の場合には印紙によって… もっと詳しく
- ■特殊法人（とくしゅほうじん）
- 一般的に、公団や事業団などを指します。資本金の一部を国が出資し、民間企業が実施することが難しい事業を… もっと詳しく
- ■特殊法人等改革基本法（とくしゅほうじんとうかいかくきほんほう）
- この法律に基づき、特殊法人の事業の廃止、整理縮小合理化、独立行政法人への移行などの措置をとるなどの検… もっと詳しく
- ■特約火災保険（とくやくかさいほけん）
- 一般の火災保険に比べて保険料が割安になっていますが、補償の対象は建物のみで、家財は補償の対象外です。… もっと詳しく
- ■独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）
- 自由裁量権が与えられるかわりに、業務評価結果や財務諸表などを公表することになっています。住宅金融公庫… もっと詳しく
