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住宅金融支援機構【じゅうたくきんゆうしえんきこう】
- 住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人のことです。
- 平成19年4月1日から業務を引き継ぎました。従来のように住宅ローンを直接融資する業務は行わず、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを支援する証券化支援業務が主な業務です。民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、引き続き提供されます。
- ■所有者の名義はどうする？
- マイホームを購入する際、親から資金の援助をしてもらうことは少なくないようです。その場合、登記をすべて子の名義にしてしまうと、親から子へ資金の贈与があったとみなされ、子に贈与税がかかってしまうことになります。例えば、3,000万円のマイホームを購入して、2,000万円は自己資金、1,000円は親からの援助とした場合、231万円の贈与税がかかってしまうことになります。
親からの援助分は親名義で登記して、余計な税金を支払わずにすむようにしましょう。ただし、一定の条件を満たす場合には、相続時清算課税の利用により最大3,500万円までは贈与税が課税されないこともあります。
