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＠住宅ローン > 住宅金融支援機構(旧：住宅金融公庫）とは

住宅金融公庫は1950年に融資を始めた特殊法人です。特殊法人とは、国と民間会社の中間にあたる行政機関で、民間では困難な業務を国が支援するものです。戦後間もない頃、国は特殊法人である住宅金融公庫を設立することで、資金力の弱い個人にも融資できる仕組みを作ったのです。 ただし2007年4月1日より、特殊法人から独立行政法人に移行することになります。独立行政法人とは、2001年に設立された行政法人。政府の監督のもとで、国民生活や社会経済の安定に欠かせない業務を独占して行う機関です。独立行政法人に移行した後は、今までのように国の資金援助に頼らず、国民の住宅供給に必要な業務を独立して行うことになるのです。

個人向け融資の大部分は打ち切られていますが、財形住宅融資、被災者向け融資、リフォーム融資、まちづくり融資、地すべり等関連住宅融資、高齢者など一定の条件を満たす方のための融資などは、住宅金融支援機構が業務を引き継ぎますので、従来どおり利用することができます。

公庫の個人向け融資が終了する目前に、量的緩和とゼロ金利政策が解除されました。その影響から住宅ローン金利の上昇が始まり、長期固定金利の需要は増加の一途をたどっています。公庫と民間金融期間がタイアップし、従来の公庫融資にかわる長期固定・低金利の住宅ローンとして誕生したのが「フラット35」。住宅金融支援機構が注力して支援する、これからの長期固定金利型住宅ローンなのです。