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＠住宅ローン > 住宅金融公庫の廃止

住宅金融公庫が誕生したのは1950年。国民の住宅取得をすすめる目的で、政府が設立した住宅専門の金融機関（特殊法人）です。深刻な住宅不足が問題となっていた戦後、国民は、政府が借り入れた資金や国の一般会計からの補給金をもとに、民間金融機関よりも低金利の住宅ローンを組めるようになったのです。 「長期固定・低金利」が特徴の住宅金融公庫の人気ぶりは、設立から平成8年度末までに建てられた住宅の約30%が、住宅金融公庫の融資を受けていたことからも伺い知ることができます。

バブル経済崩壊後、民間金融機関が低金利で借りやすい住宅ローン商品を提供し始めます。さらに超低金利時代が到来し、金利が大幅に下がった結果「公庫離れ」が徐々に進み、多額の税金で運営されている体制そのものが見直されるように。このような経緯から、政府は公庫の改革に着手することになります。そして2001年12月、特殊法人等改革基本法に基づく住宅金融公庫の廃止が正式に決定されました。 廃止後は「独立行政法人住宅金融支援機構」として、公庫の権利及び義務を引き継ぐ機関が設置される予定です。

住宅金融公庫ローンの廃止が決定した後、新たな「長期固定金利ローン」として台頭してきたのが「フラット35」。民間と公庫が提携した新型ローンで、公庫融資と民間融資の特徴を併せ持っています。金融機関によって異なりますが、基本的に低金利。なぜならば、公庫融資は、フラット35の金利を下回らないように設定されているからです。
このように、公庫ローンに変わる長期固定・低金利ローンとして、あらゆる角度からフラット35がクローズアップされています。

平成19年4月1日、住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構として公庫の業務を引き継ぎます。それ以前に融資を受けていた人は、そのままのローンを返済し続けることになり、金利や返済回数、返済期間に変更が生じることはありません。また、団体信用生命保険や火災保険などの権利義務もそのまま引き継がれますので、契約内容に変更はありません。 また、今回の廃止に伴って、民間ローンの借り換えを考えている人もいるかもしれませが、一度借り換えてしまったら再び公庫に借り換えること、およびフラット35への借り換えはできなくなりますのでご注意ください。